「Nothing about us without us（私たちのことを、私たち抜きに決めないで）」
この言葉は、2006年に国連で採採択された「障害者権利条約」の成立過程において、世界中の障害当事者たちが掲げたスローガンです。
法定雇用率の引き上げや合理的配慮の義務化が進む日本において、この精神はこれからの障害者雇用を成功させるための重要な指針となります。
1. 障害者権利条約の成り立ちと理念
従来の「障害者は保護・支援の対象（医学モデル）」という考え方から、「社会の側にバリアがある（社会モデル）」という考え方へパラダイムシフトが起こり、2006年に障害者権利条約が採択されました。
この条約の最大の特徴は、交渉段階から障害当事者が直接参画した点にあります。「支援策を決める場に、当事者の声を反映させるのは当然である」という意思表明が「Nothing about us without us」でした。
2. 日本の現状と企業が直面する「現場の壁」
日本でも法改正が進み、企業には雇用率の達成や合理的配慮の提供が求められています。しかし、多くの現場では次のような課題を抱えています。
- 数値を達成しても定着率が上がらない
- 当事者とどのような「合理的配慮」を話せばよいかわからない
- 現場社員に負担が偏ってしまう
これらの原因の多くは、「当事者の意見や特性を置き去りにした企業都合の制度設計（＝“私達抜きでの決定”）」にあります。
3. 当事者目線を取り入れるメリット
当事者との対話を通じて環境づくりを進めることで、企業には以下のメリットが生まれます。
- 早期離職の防止: 一方的な押し付けではなく、双方のすり合わせによるミスマッチ防止。
- 全社の業務効率化: 業務の可視化やマニュアル化が進み、組織全体の生産性が向上。
- 企業価値の向上: 形だけに留まらないD&Iの推進による採用ブランド強化。
4. RATE＋（レートプラス）のコンサルティング
障害者雇用を「義務対応」から「組織の強み」に変えるには、専門的なノウハウと当事者目線に立った伴走支援が必要です。
RATE＋では、「Nothing about us without us」の精神に基づき、企業の課題に応じた包括的な支援を行っています。
- 業務切り出し・制度設計: 事業構造と当事者特性を分析し、持続可能な業務をアサイン。
- 合理的配慮の合意形成支援: 現場での対話や面談プロセスをプロの視点でサポート。
- 定着支援・研修: 継続的なフォローアップと社内理解の醸成。
おわりに
数値を満たすだけの雇用から脱却し、当事者と共に働きやすい組織をつくるプロセスこそが、真のインクルーシブ経営につながります。
障害者雇用や現場での定着にお悩みの企業様は、ぜひ一度 RATE＋ までご相談ください。
